キャラクターのデザインからコンサルティングまで

2.キャラクターの管理
（5）調査

誰もがオリジナルキャラクターを、すぐに商品化して販売したり、その商品をホームページに掲載したいと思うでしょう。
しかし、そのキャラクターは他人の権利、たとえば他人の「著作権」や「商標権」を侵害していないでしょうか？
「誰かのキャラクターを真似ていないし、オリジナルキャラクターだから大丈夫」と思っても、キャラクターを使用するにあたり、事前に次のような調査が必要です。

◯他人の著作権の侵害にあたるか
（1）著作権侵害（複製権侵害）とは？
著作権のうちのひとつ、「複製権」について例にとって見てみましょう。「複製権」とはどのような権利か、条文を見ると次のようにあります。

これは、著作者（=著作権者）がその著作物を複製する権利を独占する、という意味で、権利を持たない者は、著作権者（複製権を持っている人）の許諾なく、勝手に著作物を複製することができません。もし、勝手に複製をしてしまえば複製権侵害となり、差止めや損害賠償を請求されます（第112条）。

（2）複製権侵害となる行為
この場合の「複製」とはどういう行為をいうのでしょうか？
裁判では2つの要件が必要であると示されました。

①「依拠」とは「既存の著作物をもとに創作すること」をいいますが、その既存の著作物にアクセスし、実際に「知っていたか？」ということが問題となります。
②の要件は少々難しい言い回しですが、再製（コピーや新たに創作）したものが「既存の著作物」を感じられるものであるか？ということが問題となります。

（3）依拠
「依拠」とは「既存の著作物をもとに創作すること」ですので、もし、既存の著作物をもとに創作したのでなければ、「依拠」したとはいえません。たとえば、あなたが偶然、Aさんの創作した著作物を知らずに、その著作物と同一の著作物を創作したとすれば、あなたはAさんの著作物を「知らずに」創作しているので「依拠」にあたらず複製権侵害とはなりません。
しかし、著名なキャラクターなどについては「知らない」と反論するのが困難な場合もあると思います。著名なキャラクターについては、事前にその存在を調査し、客観的に似ていないかどうか、判断することが重要です。

（4）その内容及び形式を覚知させるに足りるものを再製する行為
著作権の侵害となるのは、複製された著作物が「依拠」したものであるだけではなく、「その内容及び形式を覚知させるに足りるもの」でなければなりません。
既存の著作物と複製された著作物の関係については、以下の4段階があると判示されています。

①と②については「複製権侵害（第21条）」となります。
③については複製権侵害とはなりませんが、「翻案権（第27条）」の侵害となる可能性があります。
④は、もはや全く別の著作物を創作した、といえるので、著作権侵害とはなりません。
つまり、既存のキャラクターを参考にしても、もとのキャラクターの本質的な特徴が失われるほど修正されていれば、別の著作物であるということになります。
これらの判断は、その著作物の種類、環境などによって変化します。客観的な判断は専門家に相談されることをおすすめします。

◯他人の商標権の侵害にあたるか

（1）商標としてキャラクターを使う場合
キャラクターを商標として使う場合については、商標法のページでも述べましたが、キャラクターそのものやキャラクターと文字の組み合わせは商標となり得ます。
逆を考えると、他人がそのような商標を登録している場合もあり得るのです。
もし、あなたのキャラクターが、他人の登録商標、または登録商標に含まれるキャラクターに類似している場合には注意を要します。
その登録商標の同一・類似の指定商品・役務について、登録商標と同一・類似の商標を使用すると、商標権侵害となってしまうからです（商標法 第25条）。

（2）キャラクターのネーミング
キャラクターのネーミングについても、商標調査を行う必要があります。ゲームやアニメーションの中では、どんな名前で呼ばれていても「登場人物の名前」は商標として機能しないので、大きな問題になりませんが、商品のパッケージやネームタグにキャラクター名を表示すれば、「商標」として機能します。
そのような場合、思わぬ商標権の侵害となる場合があるので、注意が必要です。

（3）商標調査
商標調査は特許庁のJ-PlatPatで調査をすることができます。登録商標が格納されたデータベースで、誰でも検索することができます。
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage

しかしながら、キャラクターは文字商標と異なり、図形等商標としての調査が必要になります。図形等分類のどの範囲を調査するのか、指定商品・役務はどの範囲まで調査すべきか、などの判断は、専門的な知識を必要としますので、弁理士などの専門家に依頼して調査することをおすすめします。